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<鳩山首相>水俣病犠牲者の慰霊式出席「前向きに検討」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で熊本県水俣市の宮本勝彬市長と会談した。水俣病未認定患者団体による損害賠償訴訟で政府が熊本地裁の和解案受け入れを表明したことを受け、5月1日に同市で行われる水俣病犠牲者慰霊式への出席を市長が要請。首相は「被害者の方々に元気を与えるためにも、ぜひ前向きに検討したい」と述べた。慰霊式は92年に始まったが、過去に首相が出席したことはない。【影山哲也】

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# by yxao1aemqr | 2010-03-31 15:25

首都高「山手トンネル」新宿―渋谷間開通(読売新聞)

 首都高中央環状新宿線のうち、地下を通る「山手トンネル」の新宿―渋谷間(4・3キロ)が28日午後4時に開通した。

 2007年12月には池袋―新宿間が開通しており、今回の開通で池袋―渋谷間の全線が開通する。13年度中には、同トンネルにつながる中央環状品川線(渋谷―品川間)も開通し、約47キロの中央環状線全線が完成する予定。

 これまで、渋滞のピーク時(平日午前11時台)には、東名高速・用賀―東北道・川口ジャンクションの所要時間は平均58分間だった。しかし、車両の多い都心の手前で中央環状新宿線に入れば、走行距離も37キロに短縮され、所要時間も18分短くなると推測されている。渋滞ピーク時の首都高全体の渋滞も約3割減少する見通し。

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# by yxao1aemqr | 2010-03-29 14:45

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000〜7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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# by yxao1aemqr | 2010-03-27 04:08

強風で22人けが、16件の建物被害 神奈川(産経新聞)

 全国各地を直撃した強風の被害。神奈川県内では21日、22人が重軽傷を負ったほか、民家の屋根が破損するなどの被害が出た。

 午前4時ごろ、相模原市津久井町の民家で、雨漏り修理のために屋根に上っていた修理業の男性(59)が、強風にあおられ約3・5メートル下の地面に転落し、胸の骨を折る重傷。厚木市緑ケ丘では、道路を歩いていた女性(65)の右足に、強風で飛んできた畳大のベニヤ板があたり、軽傷を負った。

 同市や横浜市、藤沢市、小田原市などでは、屋根の瓦が飛ばされて破損するなど、16棟の建物被害が確認された。

 また、JR相模線の海老名−入谷駅間で、強風で木が線路内に倒れ、一時運休。小田急線でも海老名−伊勢原駅間でロマンスカーの運転を一時見合わせた。

 東京湾アクアラインは川崎浮島ジャンクション−木更津金田インターチェンジ間の上下線で、一時通行止めとなった。

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# by yxao1aemqr | 2010-03-25 15:54

橋下知事と平松市長に新たな火種…入学貸付制度(読売新聞)

 大阪府育英会(会長・橋下徹知事)の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約2億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に2009年度以降の支出を拒否したことがわかった。

 育英会側は18日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

 府によると、高校・大学の入学金28万〜5万円を貸し付ける制度で、08年度は6564人が約12億5000万円を借りた。

 貸し付け原資のうち1億9350万円は大阪市が支出。02年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が15年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年2月、09年度分の支出停止と10年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

 府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、09年度分は基本財産を取り崩して対応。10年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

 府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」(幹部)との見方も出ている。

 これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

 府と市は昨年、府立中之島図書館(大阪市北区)の敷地所有権を巡って対立を深め、府がADRの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ADRを舞台にした府市対立の第2ラウンドとなる。

 平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

 一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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# by yxao1aemqr | 2010-03-23 11:46