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<岩手・宮城内陸地震>追悼式で復興誓う(毎日新聞)

 17人が死亡、6人が行方不明となった岩手・宮城内陸地震から丸2年を迎えた14日、被害が集中した宮城県栗原市の文化施設「みちのく伝創館」で市主催の追悼式が開かれた。被災者ら約600人が犠牲者の冥福を祈り、復興に向け力を合わせることを誓った。

 追悼式に先立ち、地震発生時刻の午前8時43分に防災無線のサイレンが鳴り、市内各地で黙とうがささげられた。追悼式で佐藤勇・栗原市長は「犠牲者の心情を思うと胸が締め付けられる思い。復興に向け着実に前進したい」と述べた。

 栗原市では5月末現在、32世帯84人が仮設住宅に入居中。大半は7月末までに修復した自宅に戻る見通しだが、生活道路が開通していないため、帰宅のめどが立たない世帯もある。

 ◇岩手では防災訓練

 一方、岩手県では被災地の一関市と奥州市で防災訓練があった。2年前は国道342号が寸断され、迅速な情報収集が困難だったため、関係機関の連携を確認した。

 一関市では午前9時に宮城県沖を震源とするマグニチュード8の地震が起き、岩手県内陸南部で震度6弱を観測したとの想定で実施。国土交通省や県、建設業協会など約60団体が参加した。市役所内の災害対策本部に、重傷者発生や住宅の一部損壊などの連絡が次々に入り、現場確認の指示が出された。

 奥州市では自主防災組織などに配布した緊急告知ラジオの試験訓練があり、受信できるかを確認した。【比嘉洋、須藤唯哉、湯浅聖一】

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by yxao1aemqr | 2010-06-16 10:56

緊張の面持ち、指名に深々と礼=鳩山氏と握手―首相指名で菅氏(時事通信)

 民主党新代表に選ばれた菅直人氏は4日午後、衆院と参院の指名選挙で第94代首相に選出された。
 「菅直人君を内閣総理大臣に指名することに決まりました」。午後2時半ごろ、衆院本会議場に横路孝弘衆院議長の声が響き渡った。議場最後列に座った菅氏はゆっくり立ち上がると、口元を引き締め緊張した面持ちで、拍手を送る議員らに向かって数回深々と頭を下げた。
 左隣の席の鳩山由紀夫首相も正面を向いたまま拍手。菅氏は鳩山氏らと握手を交わすと、徐々に笑みを浮かべた。
 投開票が進む間、菅氏は鳩山氏や岡田克也外相らと盛んに話し合ったり、手帳を取り出し何か書き込んだりするしぐさも。投票を終えた民主党議員も立ち寄っては握手を求め、菅氏は笑顔で応じていた。
 一方、少し離れた隣のブロックにある席の小沢一郎幹事長はじっと前を見据えて、投開票状況を見守った。決まった瞬間は、表情を変えないまま拍手。代表選に出馬した樽床伸二衆院環境委員長ら、あいさつに立ち寄る議員には笑顔を見せたものの、菅氏とは話をすることなく議場を後にした。 

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by yxao1aemqr | 2010-06-07 11:49

6〜8月は「北冷西暑」…気象庁3か月予報(読売新聞)

 気象庁は25日、6〜8月までの3か月予報を発表した。

 今夏は太平洋高気圧の北への張り出しが弱くなる影響で、沖縄・奄美地方で気温が高くなる一方で、北日本では気温が平年より低くなる見通し。

 【6月】沖縄・奄美では平年より降水量が多い。

 【7月】西日本から北日本にかけて平年より曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では気温が上がるが、北日本は平年より気温が低い時期がある。

 【8月】沖縄・奄美と西日本で気温が高くなる。東日本と北日本では平年と比べぐずついた天気が多い。

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by yxao1aemqr | 2010-05-28 10:36

普天間移設最終案、5月決着を事実上断念(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。

 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

 首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

 首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭(くい)打ち桟橋方式」が有力▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など

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by yxao1aemqr | 2010-05-12 12:52

<宮崎刑務所>受刑者虐待、記録も改ざん 職員5人書類送検(毎日新聞)

 宮崎刑務所(宮崎市)は23日、受刑者を収容した保護室の室温を上げて虐待し記録を改ざんしたとして、幹部職員5人を特別公務員暴行陵虐と虚偽公文書作成容疑で宮崎地検に書類送検した。このうち元処遇部長の男性(当時55歳)は事件の捜査中に自殺している。福岡矯正管区は元処遇部長を除く4人と当時の畑江裕二所長(57)を懲戒処分にした。

 送検されたのは元処遇部長の他に、本村敬彦・元主任矯正処遇官(47)=懲戒免職▽同首席矯正処遇官(46)▽52歳と36歳の統括矯正処遇官の2人=以上停職6月。畑江元所長は減給2カ月(10分の1)の処分にした。

 容疑は、08年7月24日午後3時ごろから約24時間にわたって、保護室に収容した50代の男性受刑者を懲らしめるため、床暖房を入れて室温を38度に上げて虐待。さらに、本村元主任矯正処遇官が記録表の室温「38」をつぶして「28」に書き換えたほか、刑務所の監査で男性受刑者が苦情を申し出た際、5人は新たに新しい記録表を作って虚偽の公文書を作った疑い。

 5人は「日ごろから態度が悪く、懲らしめるためにやった」と容疑を認めているという。受刑者の体調に異常はなかったという。

 福岡矯正管区が昨年11月に、不適正処分の疑いがある別のケースを調査中に発覚。元処遇部長は、取り調べを受けていた今年3月2日に遺書を残して自殺した。調べに「明らかな虐待だったので、分からないように記録書を作り替えた」などと供述していたという。

 福岡矯正管区の国吉高虎・第1部長は「組織ぐるみととらえられても仕方がない。非常に申し訳ない」と話している。【川上珠実】

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by yxao1aemqr | 2010-04-24 23:32

<明石歩道橋事故>元副署長を20日に起訴(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で検察官役を務める指定弁護士は19日、県警明石署の榊和晄(さかき・かずあき)元副署長(63)=退職=を業務上過失致死傷罪で20日に強制起訴(在宅)すると発表した。昨年5月施行の改正検察審査会法に基づく初の強制起訴。

 神戸第2検察審査会は今年1月27日、「警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を是正しなかったうえ、当日も、歩道橋の状況を把握し通行規制などの事故防止策を指示しなかった」と指摘し、榊元副署長を起訴すべきだと議決(起訴議決)した。

 県警は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに榊元副署長を書類送検したが、神戸地検は「事故防止に必要な一応の措置は講じた」などとして、榊元副署長や元署長らを不起訴とした。遺族は2度にわたって審査を申し立て、神戸検察審査会(当時)はいずれも「起訴相当」と議決したが、地検は不起訴を繰り返した。

 遺族は法改正を受けて昨年5月、起訴を求めて3回目の審査を申し立て、神戸第2検審は同7月、起訴相当を議決した。地検は同9月に改めて不起訴としたが、検審は今年1月、起訴すべきだとする法改正後2度目の議決をし、強制的に起訴されることが決まった。

 神戸地裁から指定された弁護士3人は、榊元副署長を任意で取り調べるなど補充捜査も行って、起訴状や証拠書面の作成を進めた。【重石岳史、吉川雄策】

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by yxao1aemqr | 2010-04-22 09:59

次官の代わり「事務系副大臣」検討と仙谷氏(読売新聞)

 公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相は14日の衆院内閣委員会で、各省庁の次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討すると表明した。

 「事務系副大臣」は政治任用ではなく官僚ポストとし、事務を統括し、国家公務員に労働基本権が付与された場合には労使交渉の政府側の窓口役となることを想定しているという。

 仙谷氏が一時主張していた「次官廃止」が国家公務員法等改正案に盛り込まれなかった点について、自民党の中川秀直氏が「『さすがだ』と思ったのに、なぜ断念したのか」とただしたのに答えた。

 しかし、平野官房長官は14日の記者会見で、「事務系副大臣」構想について、「政府の中で議論が進んでいると理解していない」と述べた。

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by yxao1aemqr | 2010-04-20 03:04

皇后さま 小野竹喬展を鑑賞(毎日新聞)

 皇后さまは11日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で同日まで開催されていた「生誕120年 小野竹喬(ちっきょう)展」(毎日新聞社など主催)を訪れた。小野竹喬(1889〜1979)は温雅な色彩で知られる日本画家。初公開作品11点を含む作品119点とスケッチ52点のうち「花の山」「南島四季のうち春秋」「夕空」などの説明を受けた皇后さまは、一点一点をじっくりと見ながら「本当にきれいな作品」「美しいですね」「筆にリズムがありますね」などと感想を述べた。

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by yxao1aemqr | 2010-04-13 09:07

男性の育休、進めばメリット(産経新聞)

 父親の育児参加などを促す改正育児・介護休業法が6月に施行されるのを控え、東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)がきょうから15日まで、有給休暇を取得する形で育児休業に入る。男性が育休を取りやすい環境づくりを進めたいという。男性の育児について、専門家は「人生のプラスになる」「社会保障の担い手を増やす効果も」とメリットをアピールする。(草下健夫)

 ◆職場にもプラス

 「区の男性職員の育休取得はゼロでしょう。自分から取って発破をかけてみては」

 父親の育児を推進するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表理事は成沢区長と旧知の仲で、子供が生まれると聞いて、こう提案していたという。成沢区長は2月に長男が誕生した。

 3児の父である安藤代表理事は「共働き家庭なら家計の責任が2人にあるのに、育児の責任が一方にいくのはおかしい。それに、初めて歩いた、しゃべったなどと子供の成長をライブで見られる育児は楽しい。多くの男性に、それに気づいてほしい」と言う。「保育園や小学校といったコミュニティーに子供が“入場券”となってかかわれることも人生を楽しむ上でプラスになる」とも。

 男性が育休を取るためのアドバイスとして、安藤代表理事は「自分の考えを早くから上司や同僚に伝えておく。また、日頃から仕事をため込まないことやコミュニケーション能力も大切」と話す。

 「男性はとかく、この取引先、取材先は自分の責任などと考えがちだが、それぞれの仕事をほかの人もできるようにする態勢作りが職場にとって大切なはず」。さらに、「育児はいろいろなことを時間内に収めるマルチタスクの仕事。だから子育てをした人は仕事のメリハリや効率も良くなる」と、職場への好影響も指摘する。

 ◆労働力に“遊び”を

 福祉の経済問題に詳しい尚美学園大学の丸尾直美客員教授も「スウェーデンでは15年ほど前に男性の大臣が出産育児休業を取り、それを機に男性の育児休業が浸透した。成沢区長のケースも日本での前例になりうる」と評価する。

 丸尾客員教授は「社会が出生率低下に危機感を抱き、政策や制度で対策を取ることで、日本も出生率がU字型に回復する」と予測しており、「男性の育休取得が進めば、その有力な手がかりになる」と分析。

 ただ、職場の課題として「日本では『自分が休んだら同僚に負担が行く』などと考え、育休を取りにくい環境がある。一方、ほかの先進国では従業員が各種の休みを取りやすいよう、労働力に余裕を持たせるのが当たり前。労働力に“遊び”の部分がないと男性の育休取得は進まない」と指摘する。

 「女性の就業率と出生率の両立こそ、社会保障の現在と将来の担い手を確保することになる。男性も育児に積極的に関わることは、豊かな社会を築くために必要」と、丸尾客員教授は強調している。

                   ◇

 ■男性の育休取得率 わずか1・2%

 厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は平成20年度に90・6%だったのに対し、男性はわずか1・23%。それでも8年度の0・12%、17年度の0・5%に比べ、わずかながら上昇した。同省の担当者は「企業が就業規則などを整備した結果ではないか」とみる。

 6月30日施行の改正育児・介護休業法は(1)配偶者が専業主婦(夫)でも育休を取得できる(2)父母とも育休を取得する場合は1歳2カ月(現行1歳)まで可(3)生後8週間以内に父親が取得した場合は再取得可−などとされている。

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民主との「距離感」に悩む連合、内部から懸念の声(読売新聞)

 連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。

 同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合(北教組)幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。

 「参院選は投票日まで4か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」

 27日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。

 連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補11人を組織内候補として支援することを決めている。

 小沢氏は、4月から参院選に向けた全国行脚を本格化させる考えで、連合側も古賀伸明会長ら幹部が同行することにしている。

 2007年の参院選では、この年の2月から当時代表の小沢氏と連合幹部が全国を共に回り、参院の与野党逆転につなげた実績もある。

 ただ、今年は、小沢氏と連合の行脚の具体的な日程がなかなか固まらない。小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の影響だが、それに加えて連合側が小沢氏との同行に及び腰になっているとの見方も出ている。

 連合にとって頭痛の種が、相次ぐ民主党の政治とカネをめぐる問題だ。

 古賀氏は15日の連合組織内議員懇談会の総会で、与党議員を前に「内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。適切な対応を求めたい」と苦言を呈した。北教組の事件では連合も「手負い」の状態だ。活発な政治活動は批判を浴びる可能性がある。

 4月は中小の労組を中心に春闘が続いており、幹部と小沢氏の行脚は「組合員の生活そっちのけで、幹部は政治ゲームに明け暮れている」との反発を招きかねないとの指摘もある。

 連合が政治にのめり込み、民主党と一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係になっていくことに、連合幹部の一人は「我々は労働組合で、政治集団ではない」と強調するなど、連合内部から懸念の声が出始めている。

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